五輪チケットの抽選結果が発表となり、2020年に向けてますます盛り上がりを見せてきていますが、受動喫煙防止条例と改正健康増進法で受動喫煙防止に向けた企業や店舗の取り組みも加速しています。
特に飲食店の規制については国と東京都では、規制の範囲や内容が少し違っていますので、2020年4月以降どうなるのか、わかりやすく解説していきます。
Ｑ１：国と東京都、飲食店でのたばこの規制はどうなる？
国も東京都も、原則屋内は禁煙。
ただし例外として下記を認めています。
国：客席面積が100平方メートル以下で、個人や中小企業（資本金5000万円以下）は
禁煙の対象外
東京都：従業員のいない店は、禁煙か喫煙を選択することができる。
Ｑ２：大手外食チェーン店、すでに全面禁煙を打ち出しているところは？
2020年4月以降、多くの大手外食チェーン店は、店舗面積も基準より広い上に従業員の使用があるため、基本は屋内禁煙になります。
全面禁煙化は賛否あるものの、未成年者を含む多くの人の利用がある場所ですので、当然の流れともいえます。
パチンコなどの娯楽施設に比べ、飲食店の禁煙化の打ち出しと切り替えは早く、かなり進んできています。
既に全面禁煙を打ち出しスタートしているところを時系列でまとめてみました。
- スターバックスコーヒー 1996年から全面禁煙化
- マクドナルド 2014年8月1日から全面禁煙化
- ケンタッキーフライドチキン 2018年3月までに完全禁煙化※約850のFC店は改装に合わせて順次実施
- モスバーガー 2020年3月までに国内全店舗全席禁煙化
- 洋麺屋五右衛門 2017年9月より、全店全席禁煙化
- ココス 2019年9月までに全店全席禁煙化※3店舗のみ、喫煙ルームを設ける施策
- サイゼリヤ 2019年9月までに全店全席禁煙化
- デニーズ 2019年9月以降全面禁煙
- すかいらーくグループ 2019年9月1日よりグループ全店舗で敷地内禁煙実施
※屋外や駐車場周辺も禁煙 - 串カツ田中 2018年6月1日より全席禁煙化・フロア分煙化
参照元：ブログ「Smoking Kills」
Ｑ３：飲食店における、分煙化での助成金制度の条件とは？
国
受動喫煙防止対策助成金
＜条件＞
・常時雇用する労働者数50人以下 or ・資本金5,000万円以下
どちらか一方を満たしていることが条件
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの
３分の２
・上限100万円
東京都
受動喫煙防止対策支援補助金
＜条件＞
・常時雇用する労働者数50人以下 or ・資本金5,000万円以下
どちらか一方を満たしていることが条件
・客席面積が100㎡以下であるとき、補助対象経費の10分の９
・客席面積が100㎡以上であるとき、 補助対象経費の5分の4
・上限400万円
補助対象経費は喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などで東京都が必要かつ適切であると認めたもの
東京都の方が、飲食店の受動喫煙防止対策に特化した条例になっており、補助金額も高くなっています。
当然ですが、国と東京都両方から助成金を受けるということはできません。
都内の飲食店であれば、恐らく東京都の方がもらえる助成金が高いでしょう。
国、東京都どちらも、技術的基準に適合した喫煙専用室でない場合は助成金がおりない場合がありますので注意が必要です。
アドプライムエージェンシーでは、飲食店の喫煙専用室の設置も承っております。
自動販売機1~2台分のスペースがあれば、配管工事なしで最短５時間で設置可能です！
早い、簡単、スマートな見た目の喫煙専用室をお探しでしたら、ぜひ一度お問い合わせください。
